平成19年大洲市議会第5回定例会会議録 第4号


平成19年12月18日(火曜日)
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出席議員     
    1番  大 野  立 志
    2番  上 田  栄 一
    3番  安 川  哲 生
    4番  福 積  章 男
    5番  山 本  光 明
    6番  西 村     豊
    7番  武 田  雅 司
    8番  中 野  寛 之
    9番  二 宮     淳
   10番  梅 木  良 照
   11番  桝 田  和 美
   12番  村 上  常 雄
   14番  岩 田  忠 義
   15番  宮 本  増 憲
   16番  叶 岡  廣 志
   17番  後 藤  武 薫
   18番  有 友  正 本
   19番  古 野  青 弘
   20番  矢 間  一 義
   21番  向 井  敏 憲
   22番  岡     孝 志
   23番  吉 岡     猛
   24番  清 水  久二博
   25番  田 中  堅太郎
   26番  山 下   勝 利
   27番  中 野    茂 明
   28番  吉 岡   昇 平
   30番  小 泉   紘 文
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欠席議員
   13番  水 本    保
   29番  大 野  新 策
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出席理事者
  市     長             大 森  隆 雄
  副  市  長            首 藤     馨
 総 務 部
  部     長         小 島  健 市
  会計管理者兼会計課長  上 川  慶 信
  人事秘書課長          洲 尾  計 邦
  総 務 課 長           神 元     崇
  総務課長補佐          篠 原  雅 人
  総務課行政係長        徃 田  秀 樹
 企画財政部
  部     長             上 村  孝 廣
  財 政 課 長           松 田     眞
  財政課長補佐          松 本  一 繁
 市民福祉部
  部     長             佐 伯  幸 一
  副部長兼高齢福祉課長  河 本     治
 建設農林部
  部     長             城 戸  良 一
  副部長兼農林水産課長  松 岡  良 明
 治水プロジェクト
  担当副部長心得        二 宮    勝
 長浜支所
  支  所  長            櫻 田  和 明
 肱川支所
  支  所  長            滝 野  弘 志
 河辺支所
  支  所  長            清 水  一 志
 農業委員会
  事 務 局 長           蔵 田  伸 一
 教育委員会
  委  員  長            兵 頭  史 彦
  教  育  長            叶 本     正
  教 育 部 長           尾 崎  公 男
 公営企業 
  病  院  長            谷 口  嘉 康
  病 院 事 務 長          垣 内     哲
 監   査
  委     員              藤 川  卓 見
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出席事務局職員
  事 務 局 長               西 山  隆 夫
  次     長                池 田  悦 子
  専門員兼調査係長        藤 岡  章 男
  議 事 係 長              谷 野  秀 明
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議事日程     
  平成19年12月18日 午後2時 開 議
 日程第1
  会議録署名議員の指名
 日程第2
  第 93号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算(第3号)
  第 94号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
  第 95号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
  第 96号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  第 97号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算(第2号)
  第 98号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
  第 99号議案 行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理について
  第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について
  第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
  第102号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
  第103号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
  第104号議案 大洲市営住宅条例等の一部改正について
  第105号議案 大洲市老人福祉増進に関する条例等の廃止について
  第106号議案 長浜町災害遺児福祉手当支給条例及び長浜町心身障害児童福祉手当支給条例の廃止につ                        いて
  第107号議案 字の廃止について
  請願第 27号 「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める請願
  請願第 28号 万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書
  請願第 29号 最低賃金法の抜本改正を求める請願
  (各委員長報告、質疑、討論、表決)
 日程第3
  第108号議案 指定管理者の指定について
         (大洲市老人デイサービスセンター若宮)
  第109号議案 指定管理者の指定について
         (大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲)
  第110号議案 指定管理者の指定について
         (大洲市老人デイサービスセンター長浜)
  第111号議案 指定管理者の指定について
         (大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター)
  (提案理由説明、質疑、討論、表決)
 日程第4
  第112号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
  (提案理由説明、質疑、討論、表決)
 日程第5
  第113号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
  (提案理由説明、質疑、討論、表決)
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本日の会議に付した事件     
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 第93号議案〜第107号議案、請願
      第27号〜請願第29号
 日程第3 第108号議案〜第111号議案
 日程第4 第112号議案
 日程第5 第113号議案
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午後2時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 市長より第108号議案から第113号議案までの議案6件の提出がありましたので、報告いたします。
 なお、市長より提出がありました報告第15号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりですから御了承願います。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、25番田中堅太郎議員、26番山下勝利議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第2、第93号議案から第107号議案までの議案15件並びに請願3件を一括して議題といたします。
 本件につきましては、12月11日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
 委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
 まず、総務文教委員長の報告を求めます。
○10番梅木良照議員 議長
○岡孝志議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○梅木良照総務文教委員長 それでは、ただいまから総務文教委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けておりました平成19年度一般会計補正予算(第3号)について慎重なる審査を行い、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、原案可決すべきものと決した次第であります。
 それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要を御報告申し上げます。
 まず、総務費についてでありますが、さきの定例会で当市の名誉市民として選任同意いたしました西田司氏への大洲市名誉市民称号贈呈式並びに本市の関係者でスポーツ、文化等の分野において全国規模の大会で活躍された方々に贈られる大洲市きらめき大賞の表彰式が、合併記念日に当たります平成20年1月11日に開催されますことは御案内のとおりであります。今回の補正予算には式典に係る経費が計上されておりますが、きらめき大賞に関し、委員より、選考の基準と今回表彰される方々の具体的な功績についてただしたのであります。
 このことに対して理事者より、選考の基準は表彰規則により国際規模の大会に日本代表として参加した場合や全国規模の大会において優勝または準優勝した者、またこれらと同等の功績があった者を表彰することとしており、第1回目となる今回は市町村合併以降の功績に対して表彰するものである。選考に当たっては、該当すると思われる事案について、市役所内の各所属長、市内の関係団体の長、小・中学校や高等学校の校長等から内申書を提出していただくこととしており、表彰漏れのないよう細心の注意を払っている。今回は8件の内申があり、11月29日に開催した審査委員会において、2005年ジャパンパラリンピック水泳競技大会で優勝、ゴルフ競技で日本スポーツマスターズ2007において個人優勝、第14回全国高等学校剣道選抜大会男子の部優勝、第19回全国農業青年交換大会で最優秀賞を受賞、第57回日本農業クラブ全国大会で最優秀賞を受賞、平成19年度明るい選挙啓発ポスターコンクールで最優秀賞を受賞された個人と団体を選考したものであると答弁がありました。
 次に、来年度から開始が予定されております災害情報メール配信事業についてであります。
 委員より、メールによる配信は定期的な情報や各地で発生した災害状況なども配信されるのか、またメール受信の登録をした場合、登録者側にはどのような負担が発生するのかとただしたのであります。
 これに対して理事者より、この事業を開始するに至った背景は、現在取り組んでいる防災行政無線の整備が完了するまでには今後数年の期間を必要とすることや、放送が聞き取りにくい地域もあるため、これらの対応策として近年大幅に普及した携帯電話のメール機能を活用するものであり、主に災害対策本部を設置した際の避難情報等を配信したいと考えている。今回の配信事業は既存のメーカーのシステムを利用するため、初期投資及び運用経費を比較的安価に抑えることができたところであるが、松山市などのような独自のシステムではないため、広い範囲の災害情報を配信することは困難である。また、利用者側の負担について、登録料は無料であるが、携帯電話の場合、メール受信に係る通信料、いわゆるパケット通信代については利用者の負担となり、仮に1カ月間毎日1通ずつ受信したとしても、その費用は1カ月当たり100円以内であると答弁がありました。
 次に、教育費についてであります。
 今回、スクールバスの管理運行経費として軽油の値上がりに伴う不足額を計上されておりますが、最近の原油価格の高騰に関連して、委員より、学校給食センターの運営においても価格の上昇による影響があると思われるが、このことが給食代の値上げを引き起こすことはないのかとただしたのであります。
 これに対して理事者より、給食センターではボイラーの運転に重油を使用しており、平成17年度までは徴収した給食代から重油を含む燃料代を支出していたが、平成18年度からはこれらの燃料費については一般会計から支出となったため、保護者から徴収する給食代には影響ないと答弁がありました。
 最後に、図書館建設について申し上げます。
 図書館の建設に関しては、さきの臨時会において新築工事の請負契約の締結議案を可決し、11月14日には起工式がとり行われるなど、平成20年10月末の完成に向けて着々と整備が進められているところでありますが、今回の補正予算は、今年度と来年度の2カ年にわたって整備することとなる新図書館情報システムに係る業務委託料を債務負担行為として計上されております。この業務は、手作業による図書の貸し出しをバーコードに移行して業務の省力化を図ることや、図書にICチップを埋め込むことによる自動貸し出し及び不正持ち出しを防止する対策のためのシステム開発や電子機器類の導入に係るものとのことでありますが、委員より、これらに係る経費の財源についても合併特例債を活用できるのか、またICチップの埋め込みには1冊当たりどれくらいの経費がかかるのかといった質疑や、約10万冊もの図書にICチップを埋め込む作業や現在の図書館から新図書館への図書を移動する作業にはかなりの労力が必要であると思われるため、短期間でスムーズに移行できるよう努力していただきたいとの意見が出されたのであります。
 このことに対して理事者より、今回のシステム構築に係る経費についても合併特例債を活用する予定である。ICチップ等の単価については、現在の定価ベースでICチップが142円、バーコードが24円であり、新しい図書を購入する際は、図書代金にこの2つを合計した166円程度が上乗せされる見込みである。既存の図書にはそれぞれ手作業で張りつける作業等を行うことになるが、新図書館への移動と合わせ、できるだけ短期間に処理できるように努力したいと答弁がありました。
 以上、当委員会での審議経過等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、総務文教委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、企画財政委員長の報告を求めます。
○19番古野青弘議員 議長
○岡孝志議長 古野青弘議員
〔19番 古野青弘議員 登壇〕
○古野青弘企画財政委員長 それでは、ただいまから企画財政委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました一般会計補正予算案を初め議案2件と請願1件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願については継続審査と決した次第であります。
 それでは、審議過程で特に議論され、あるいは委員から指摘、要望をいたしました事項について、主なものにつきまして概要を御報告申し上げます。
 まず、条例関係について申し上げます。
 初めに、行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理についてであります。
 理事者から、当市は平成18年3月に大洲市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し行財政改革に取り組んでいる。今回の使用料、手数料の見直しの目的の一つは、旧市町村ごとに運営していた類似施設の使用料などが合併時に統一されていないものがあるため、地域ごとの不均衡を是正する必要があるということと、2つ目は、施設等が利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用者が負担すべき費用の適正な料金設定となるようすべての施設の点検を行うとともに、近隣市町や県下の状況なども参考に極端な見直しにならないように検討した結果、使用料、手数料合わせて31項目について見直しを行うため、この条例により各関係条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。
 このことについて委員から、市の今の財政状況では使用料などの値上げは仕方ないが、環境センターやなぎさの湯などでは経費と収入のバランスはどのような状況かとただしたのであります。
 これに対し理事者から、環境センターの収支バランスは、今年度の予算では手数料が約3,500万円の収入見込みに対し経費は4億2,000万円で、差し引き3億8,500万円の赤字という状況である。ごみ袋については、現在6,100万円の収入に対しごみの収集委託料は1億200万円であるが、検討の結果、値上げは行わない。環境センターの収支バランスだけで見ても3億8,500万円の赤字という状況の中で、今回の家庭系については100キログラム未満200円を300円に、事業系については100キログラム未満500円を750円などに改定するものである。
 なぎさの湯については、年間の収入が550万円に対し支出は1,300万円で、差し引き750万円の赤字という状況である。今回県の統制額の価格に合わせた改定を行う中で、高齢者や障害者の方には25%の割引を予定しているとの答弁がありました。
 このことに対し委員から、漫然と使用料を上げればいいという考えではなく、民間並みに維持経費を下げる努力を研究する中で上げていく方向にすべきではないか。また、料金改定を行う場合は、近隣の自治体を考慮して極端な値上げをするのではなく、実情に合わせて段階的に上げていくべきではないかという要望をいたしたのであります。
 次に、予算関係のうち、地域イントラネット管理費について申し上げます。
 今議会に伝送路支障移転工事費に係る予算が計上されておりますが、委員から、この工事の場所はどこが予定されているのかとただしたのであります。
 このことに対し理事者から、今年度は肱川町中津地区の電柱7本と同じく肱川町大谷地区、大洲市の三笠通り、久米川の河川改修工事に伴うもので、中津地区と三笠通り並びに久米川の3件は国県の道路工事等に伴う補償工事対象であり、その補償費340万円を特定財源として受け入れるものであるとの答弁がありました。
 次に、請願第29号最低賃金法の抜本改正を求める請願について申し上げます。
 当請願の願意は、働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプアと呼ばれる人々がふえ、最低賃金の引き上げを求める声が高まっている中、愛媛県の最低賃金額は1時間当たり623円と著しく低く、フルタイムで1カ月働いても10万円ほどの生活を余儀なくされていることから、未婚者の増加や少子化を加速させるなど、我が国の社会基盤を危うくさせる大きな要因になっているとして、国に対し最低賃金制度を抜本的に改正し、全国一律の最低賃金の確立を求める意見書の提出を議会に対し要請されているものであります。
 審査では、委員から、愛媛県の最低賃金は本年10月25日から1時間当たり623円に改定されたが、これを全国一律で1,000円以上に引き上げることを要請する請願事項には問題があり、地域の実情を見ながら徐々に上げていくのが妥当ではないかとの意見が出されました。
 また、理事者から、全国的な景気の動向はよい方向に向かっているとの判断が示され、愛媛県でも東予地方では明るい兆しが見える業種もある中で、南予地方においては景気回復を実感するところまでは至っていない。今国会で11月28日に最低賃金法の改正案が可決成立し、最低賃金を決める際、生活保護に係る施策との整合性に配慮をすることを明記し、さらに労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような表現も加わったとの状況説明がありました。
 これに対して委員から、請願の内容は理解できるが、今後の地域経済にも大きく影響する問題であるとして、閉会中も引き続き審査を要すべきものと意見が出され、全会一致により継続審査と決した次第であります。
 以上、当委員会における審査の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、企画財政委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美市民福祉委員長 それでは、市民福祉委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席をいただきまして、付託を受けました平成19年度大洲市一般会計補正予算案など議案6件並びに請願1件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第27号につきましては不採択と決しました。
 それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
 まず、条例関係について申し上げます。
 第101号議案大洲市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、その改正の概要について説明を求めたところ、理事者から、本条例改正案については、来年の4月から国民健康保険税について年金から天引きによる特別徴収を行えるように、またその開始に伴う経過措置について改正しようとするものである。その対象者は、国民健康保険の被保険者全員が65歳から74歳である世帯の世帯主とするものであるが、対象外となる場合として、世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合、また世帯主の年金額が年額18万円未満の場合や介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金給付の2分の1を超える場合、そして災害その他の特別な事情があることにより特別徴収の方法によって徴収することが困難と認める場合はその対象者から除こうとするものであるとの説明がありました。
 次に、第102号議案大洲市保健センター条例の一部改正についてでありますが、今回の改正についての経過及び内容について説明を求めたところ、理事者より、ことし4月に地域包括支援センターの設立並びに来年度から医療保険制度改正により保険者による健診及び保健指導の実施が義務づけられ、市民が健康かつ心豊かで生き生きと暮らすことができるよう保健師の意思統一並びに意識改革を行い、専門職としての資質の向上を図るとともに、事務の効率化を図るべく、旧大洲市の連絡所に配属している保健師を市保健センターに集約するものであるとの説明がありました。
 そこで、委員より、来年度からの保健師の集約化に伴い、現在連絡所に配置されている保健師を含めての体制並びにその地域割りの考え方についての質疑がありました。
 これに対して理事者から、体制については現在検討している段階であり、旧地区の連絡所についてはそれぞれ担当地区を振り分け、連絡所全体の業務や、特に地域行事などの際には何らかの形で対応しなければならないと考えている。また、連絡所における保健指導などに当たっては市全体で事業の見直しを行い、保健師としての職務に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、第93号議案平成19年度大洲市一般会計補正予算(第3号)についてであります。
 まず、後期高齢者医療制度移行準備経費についてですが、この制度は将来にわたって安定的かつ計画的な医療保険運営及び財政運営を図るために、愛媛県後期高齢者医療広域連合を設立し、来年の4月から75歳以上の後期高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が施行されることとなっております。当委員会におきましても、この件については議論を重ねてきたところであります。
 委員より、当制度の広報活動並びに今後の事務の流れや職員体制についての質疑がありました。
 これに対して理事者から、住民周知と理解の促進については、対象者が75歳以上の高齢者であることから最重要課題として取り組んでおり、ことし7月からは広報紙等に掲載するとともに、市政懇談会、地域審議会及び区長会などにおいて住民説明を開始し、周知啓発を行っているところである。8月には、広域連合が作成したリーフレットを各世帯に配布し、来年の3月にも再度広域連合がリーフレットの作成を予定しているので、全戸への配布を考えていること、また保険証を来年3月に発送する予定であり、その折にも説明書を同封するなど広報啓発活動に努めていきたいと考えている。今回の制度移行に伴い新たに保険料の徴収事務を行うこととなるが、保険料の徴収について、国の試算では約8割が年金からの天引きによる特別徴収の対象者として見込んでおり、残りの方に対して普通徴収を行う必要が生じることとなる。この普通徴収については個別に納付書を送付して市が徴収事務を行うこととなるので、現職員体制では困難と考えているが、適正な職員配置を整え、被保険者が混乱することのないようスムーズな制度移行に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、乳幼児医療費助成事業についてであります。
 乳幼児の医療費につきましては、現在当市において通院については3歳まで、入院については就学前まで無料となっているところでありますが、来年の4月から県の制度見直しが行われ、就学前までの通院についても助成対象とする方針が決定されました。
 さらに、先日の本会議における答弁では、当市の行財政改革において生じた財源を有効に活用すべく、総合計画に掲げている安心きらめくまちづくりの次世代育成支援の充実を図るため、就学前までの医療費無料化について実施するとの方針が示されました。
 そこで、委員より、完全無料化実施に至る経過及び計画について質疑がありました。
 これに対して理事者から、昨年6月の医療制度改革関連法案の改正に伴い、県においても乳幼児医療費助成制度の見直しが実施され、現行制度を堅持した上で対象年齢が拡大されました。その改正内容については、2,000円以上の医療費がかかった場合に市の窓口で申請し償還払いを受けるという方法であり、全体の約35%の方が対象になると考えている。申請件数は月に300件から400件程度と予想され、保護者の申請手続の負担増や事務が煩雑化することから、今回の県の制度改正に合わせ、子育て支援対策の一環として乳幼児医療費の無料化を実施することとし、実施時期については来年の4月1日を予定している。今回の改正に伴い医療機関の窓口での支払いが不用となるように医師会等との調整を図っていくとともに、市民への周知については広報紙等を活用しながら、現在受給者証を交付している方については個別に受給者証を郵送することとし、新規の対象者に対してはその都度窓口での案内を行い、受給者証を発行する予定であるとの答弁がありました。
 次に、請願第27号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める請願について申し上げます。
 本請願の趣旨は、後期高齢者医療制度がその負担の重さを初め、年金からの天引きや保険料滞納者から保険証を取り上げること、また75歳以上を対象とした別建ての診療報酬を設定するなど高齢者の過酷な負担増と差別的医療への道をつけるものであり、この制度を中止・撤回するため、国に対し意見書を提出するよう求められております。
 審査では、先ほども報告いたしましたが、後期高齢者医療制度は来年の4月から施行されることとなっており、今後は被保険者に対する周知啓発を図るとともに、低所得者対策や医療費の適正化に努めていくこと、また現在までに広域連合負担金や電算システム改修費等の予算は施行され、今回の補正予算においても準備経費が計上されているなど、その運用開始に向けて最終段階に入っているところであり、本請願の趣旨には賛同できるものではなく、不採択とするとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
 以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、市民福祉委員会の報告を終わります。
○岡孝志議長 次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○14番岩田忠義議員 議長
○岡孝志議長 岩田忠義議員
〔14番 岩田忠義議員 登壇〕
○岩田忠義建設農林委員長 それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る12月13日、関係部課長の出席を得て、付託を受けました平成19年度一般会計補正予算案を初めとする議案9件、請願1件につきまして慎重なる審議を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、8議案を原案のとおり可決すべきものと決し、1議案を修正により可決すべきものと決しました。また、請願1件は継続審査とした次第であります。
 それでは、審査の過程で特に議論をされ、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
 まず、大洲市営住宅条例の一部改正についてであります。
 最近、公営住宅等において暴力団員による立てこもり、発砲事件等さまざまな不法、不当行為が全国的に発生をし、ほかの入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保する上で見過ごすことのできないものとなっております。理事者から、今回これらに対処するため国土交通省から示された公営住宅における暴力団員排除の基本方針に基づき条例の一部を改正しようとするものであります。
 その概要は、入居の決定に当たって、入居資格の中に暴力団員の排除条項を追加すること、暴力団員に入居、承継は認めないこと、虚偽の申請等不正入居が判明したときは明け渡し請求等法に基づき対処すること、入居後暴力団員になった場合、明け渡し請求を行うこと、警察との連絡協調体制を確立し、意見を聞くことができるようにすること等の条項を加えて、他の入居者や周辺住民の安全を確保しようとするものであります。
 なお、警察との連絡協調体制については、今後の連携強化及び情報交換の円滑化を図るため、大洲警察署と大洲市営住宅等からの暴力団排除に関する合意書を取り交わす予定としているとの説明がありました。
 次に、肱川の市営住宅における共聴テレビ設備改修負担金についてであります。
 委員より、この改修工事のテレビの地デジ放送受信への対応についてただしたのであります。
 このことについて理事者からは、現在大洲市でテレビの地上デジタル放送が受信をできるのは大洲と長浜の一部地域で、肱川地区ではまだ受信することはできないが今回の改修工事は老朽化したテレビの共聴施設の改修工事に合わせ、今後移行されるテレビの地上デジタル放送に対応し、当施設でもデジタル放送が視聴できるよう設備の整備が行われ、その負担金を支出するものであるとの答弁がありました。
 次に、万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書についてであります。
 BSE問題については、国内では平成13年9月に千葉県で最初の感染牛が発見され、直ちに屠畜場での全頭検査及び特定危険部位の除去を初め牛の個体の識別番号の義務化、飼料の肉骨粉の禁止、感染経路の徹底調査等に取り組まれたところであります。
 また、輸入牛肉については、平成15年にカナダ及びアメリカで感染牛が発見され、日本政府は直ちに輸入の禁止措置をとりましたが、平成17年12月、生後20カ月以下及び特定危険部位を取り除く等の条件で輸入を再開、しかし危険部位の混入が発見され、再度輸入禁止措置となり、その後処理施設の事前調査等を条件に平成18年7月に輸入を再開されるなど、食の安全性や社会経済への影響など大きな問題となっているものであります。
 今回の請願では、国産牛肉について、政府は平成20年7月から生後20カ月以下のBSE検査を中止することとしていることに対し、現在行っている全頭検査を継続し、国の補助についても継続すること、またアメリカ及びカナダ産の牛肉の輸入について、政府は生後20カ月以下としている輸入条件を30カ月未満とすることや検査を緩和しようとしていることに対し、輸入条件の緩和を行わないよう政府へ意見書の提出を求めているものであります。
 委員からは、牛肉の安全性の保持は非常に重要なことであり、また大洲市には県内有数の食肉処理施設もあることから、市としても現在実施されているBSE対策を今後も引き続き行っていくよう求めるべきであるという意見がありました。
 一方、政府では必要とされるBSE対策はとられており、輸入についても外交交渉の中で世界の動向にも照らした上で協議されている。このことから、今後の経過を見ながら慎重に調査を重ね審査していく必要があるとの意見が出され、賛成多数で閉会中も引き続き審査を要するべきものとして継続審査と決した次第であります。
 最後に、大洲市下水道条例の一部改正についてであります。
 この条例は、市の設置する公共下水道の管理及び使用について定めたもので、今回の改正は大洲市下水道事業の健全化と安定した経営基盤の構築を図るため、使用料単価を6年ぶりに改正しようとするものであります。
 この改正案は、平成18年3月に策定した大洲市行政改革大綱、集中改革プランに基づき維持管理費に占める使用料収入の割合は62.8%と低いこと、使用料単価が県内公共下水道の供用開始を行っている16市町の中で最も低い状況にあること、受益住民が限られているということなどにより、今年度大洲市公共下水道整備審議会を3回開催し、慎重に審議の上提案されたもので、これにより使用料が平均で34.2%、回収率が62.8%から84.3%にアップし、年間の下水道使用料は4,163万7,000円から5,586万9,000円に増額することとなり、結果として一般会計の繰入金が1,423万2,000円の減額となる試算をしており、平成20年2月1日から施行しようとするものであります。
 このことに対し、吉岡猛委員より修正の提案がありました。その理由及び内容については、今回市が提案している下水道料金の改定に係る条例の一部改正については、その改定理由として、今回の使用料の引き上げの必要性は十分に理解をしており、下水道審議会においても今回の提案に至るまでの高潔な判断があったものと存じている。しかし、現在ガソリンや灯油など石油製品の価格の上昇や介護保険、消費税の動向など現在の経済情勢にも不安材料が山積しており、その中で今回下水道使用料の改定率が平均でも34.2%、月10立方メートルから30立方メートル使用の家庭では46%から52.8%という改定率の高さが、余りにも実生活に与える影響が大き過ぎるのではないかと案じている。そこで、この改正案を施行するに当たっては、急激な上昇の緩和策として、原案では平均で34.2%となっている上昇率の中間を目安とした料金とし、2年の経過措置をとるよう修正を求めるというものであります。
 このことに対し理事者からは、従来の料金改定はおおむね3年ごととしているが、今回6年ぶりの改定であり大幅な引き上げ率となったものである。今回の改正については、ぜひ御理解をいただきたいが、次回の見直しは五、六年後をめどとしており、そのうちの2年間の経過措置をとることは審議会委員の御理解も得られるのではないかと考えているとの説明がありました。
 審査の中で委員からは、理事者から提案された下水道条例の改正については理事者の説明のとおり理解するものであるが、ことしは合併後のいろいろな料金の見直しを行っており、一度に市民へ多くの負担をかけることとなる。この下水道使用料の大幅な引き上げについて、激変緩和策として暫定措置をとるのはやむを得ないとの意見が出され、まずこの条例改正の修正案について採決を行い、可決された後、修正部分を除くその他の原案について採決を行い、全会一致により可決されたものであります。
 以上、当委員会に付託を受けました議案及び請願の審査経過並びに結果につきまして申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、建設農林委員会の御報告を終わります。よろしくお願いします。
○岡孝志議長 以上で委員長の報告は終わりました。
 委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 まず、第93号議案平成19年度大洲市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第94号議案から第96号議案までの議案3件を一括して採決いたします。
 これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、第97号議案及び第98号議案の議案2件を一括して採決いたします。
 これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案2件は原案のとおり可決されました。
 次に、第99号議案から第102号議案までの議案4件を一括して採決いたします。
 これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案4件は原案のとおり可決されました。
 次に、第103号議案大洲市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。
 本件に対する建設農林委員長の報告は修正可決であります。
 まず、建設農林委員会の修正案について採決いたします。
 委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがって委員会の修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがって修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 次に、第104号議案から第106号議案までの議案3件を一括して採決いたします。
 これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案3件は原案のとおり可決されました。
 次に、第107号議案字の廃止についてを採決いたします。
 この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
 次に、請願について採決を行います。
 まず、請願第27号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める請願を採決いたします。
 本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択とすることに決しました。
 次に、請願第28号及び請願第29号の請願2件を一括して採決いたします。
 これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの請願2件は継続審査とすることに決しました。
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○岡孝志議長 次に、日程第3、第108号議案から第111号議案までの議案4件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより本日追加提案をいたします第108号議案から第111号議案まで、指定管理者の指定についての4議案につきまして一括して御説明を申し上げます。
 これらの議案は、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しておりました大洲市老人等デイサービスセンターの4つの施設について指定管理者の指定期間が平成20年3月31日をもって満了となりますことと、大洲市肱川高齢者生活福祉センター等2つの施設について新たに指定管理者制度の導入を図るため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
 各施設の指定管理者でありますが、第108号、第109号、第110号議案の老人デイサービスセンター若宮、東大洲、障害者デイサービスセンター東大洲及び老人デイサービスセンター長浜につきましては、現在の指定管理者であります社会福祉法人大洲市社会福祉協議会を指定し、第111号議案の新たに制度を導入することとなります肱川高齢者生活福祉センター及び老人デイサービスセンター肱流苑につきましては医療法人恕風会を指定するものであります。
 なお、指定期間につきましては、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間とするものでございます。
 以上が議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第108号議案から第111号議案までの議案4件を一括して採決いたします。
 これらの議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案4件は原案のとおり可決されました。
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○岡孝志議長 次に、日程第4、第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
 本案は、本市教育委員会の片山政治委員の任期が平成20年2月29日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり議会の同意をお願いするものであります。
 私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き片山委員を任命したいと考えております。
 片山委員は市内肱川町にお住まいでございまして、昭和41年に旧肱川町職員となられ、風おこし産業課長、福祉課長、暮らしの窓口課長等を歴任され、御退職後の平成13年10月に肱川町教育委員に任命され、合併の前日まで同町の教育長を務めてこられた方でございます。平成17年の新市発足後は引き続き本市の教育委員として御就任をいただき、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
 以上のように、行政職員としての豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、教育、文化等に対する識見も高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
 何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第112号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
 この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
 この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました片山政治さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔片山政治さん 入場〕
○片山政治さん 失礼をいたします。
 12月議会定例会の開催日に大変貴重な時間にこのような場を設けていただきまして、心より感謝を申し上げます。
 私は、教育委員の職にあります、大洲市肱川町鹿野川ダム周辺に在住をしております片山政治でございます。議会の皆様には先ほど私の教育委員の再任に御同意をいただきまして、ありがとうございます。これまで以上に職務に精励し、文化きらめくまちづくりのために少しでも貢献できればと願っております。これからも皆様の御指導をお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手)
〔片山政治さん 退場〕
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○岡孝志議長 次に、日程第5、第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
 本案は、平成17年に選任同意をいただきました固定資産評価審査委員会委員の任期が平成20年2月29日をもって満了となりますので、その後任委員の選任につき同意を求めるものであります。
 任期満了となります委員さんのうち、西野洋一氏、西田孝氏、山本登志夫氏につきましては、議案書に記載のとおり、引き続きお願いをしたいと考えております。
 西野氏は市内若宮にお住まいでございまして、昭和42年に高校卒業と同時に農業に従事され、以来野菜専業農家として活躍され、現在に至っております。その間、大洲市少年補導委員、愛媛たいき農業協同組合総代、大洲市土地改良区総代等の役職につかれるなど、地域を代表して御活躍をされている方でございます。
 西田氏は市内長浜町下須戒にお住まいでございまして、一たん民間企業へお勤めの後、昭和44年に旧長浜町に奉職され、以来企画調整課長、建設課長、治水対策課参事兼課長等行政の幅広い分野で活躍をされまして、平成15年3月末をもって御退職になりました。その後、平成16年10月に旧長浜町固定資産評価審査委員会委員に選任され、合併後の4月からは大和公民館長として御活躍いただいている方でございます。
 山本氏は市内肱川町にお住まいでございまして、農林業に従事される傍ら、昭和54年から2期8年間にわたり旧肱川町議会議員を務められ、その間総務委員長の要職につかれるなど地方行政にも精通された方でございます。平成8年から同町の固定資産評価審査委員会委員を、合併後は本市の固定資産評価審査委員会委員を務めていただいている方でございます。
 また、本市固定資産の評価審査に長年にわたり御尽力を賜りました岡林寛氏及び森岡達氏につきましては、御高齢また健康上などの状況にかんがみ、その後任委員として議案書に記載のとおり、玉井縁氏、上甲和男氏を選任したいと考えております。お二人には心からお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、玉井縁氏は市内河辺町にお住まいでございまして、民間企業を経て昭和45年に旧河辺村役場へ奉職され、出納室長、総務課主幹など行政の各分野で活躍され、平成13年3月末をもって御退職になりました。その後、民生児童委員を務められ、現在は地元公民館、自治会の役員をされるなどの御活躍をいただいている方でございます。
 上甲和男氏は市内長谷にお住まいでございまして、昭和52年に高等学校を卒業と同時に自営の養鶏業に専念され、平成3年4月には株式会社上甲育雛場を設立されております。現在、産卵鶏の育成をされ、四国内はもとより広く近畿や九州方面へも出荷されるなど、大洲の畜産を代表する経営をしておられます。また、地域にあっては消防団活動や農協の青壮年部の役員等をされるなど、御活躍をいただいている方でございます。
 以上が第113号議案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。○岡孝志議長 以上で説明は終わりました。
 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 第113号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 本件については候補者5人を一括して採決いたします。
 この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
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○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 市長より閉会のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、去る5日に招集以来14日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはそれぞれ適切な御議決を賜りましたことを心から厚く御礼申し上げます。
 審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見につきましては、今後の市政運営に当たり、でき得る限り反映させるための努力をしてまいりたいと存じております。 さて、来年は新市発足から4年目に入り、私も1期目の仕上げの年を迎えるわけでございます。御承知のように合併、そして就任以来三位一体改革による地方交付税の減少等により非常に厳しい行財政の運営を余儀なくされているところであります。私といたしましても、平成17年度から平成21年度までの大洲市行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、議員さんを初め市民の皆様の御理解と御協力を賜り、財政の健全化に向けさまざまな改革プログラムに取り組ませていただいております。この行財政の改革に市民の皆様へのサービスの低下が追随することを極力避けながら、職員が一丸となって市政運営に力を傾注しておりますが、そのような中、市民の多くの皆様の待望久しかった図書館の建設着手に至るなど、事業選択の中で一つ一つ着実な歩みを進めてこれておりますことは、本市の将来に明るい展望を見出すものとして御理解を賜りたいと存じております。
 また、年明け早々の3回目の合併記念の日となります1月11日には、御案内のとおり、大洲市名誉市民称号贈呈式並びに大洲市きらめき大賞表彰式を挙行いたします。いずれも本市の社会、文化、または産業の進展に功績、あるいは文化の向上発展に顕著な業績または成績をおさめられました方々ばかりでございます。このような厳しい時代、市民の皆様とともに喜びを分かち合い、心に潤いを、そしてこのことが市民の皆様の活力となり、すばらしい平成20年のスタートが切れますことを願っているところであります。
 そして、本市最高の指針であります大洲市総合計画、きらめき創造大洲市−みとめあい ささえあう 肱川流域都市−の実現に向け私の持てる力のすべてを傾けていきたいと考えておるところであります。
 さて、松山市上野町にあります愛媛県生涯学習センターでは、今月15日から本市出身の偉人政尾藤吉企画展を来年3月9日まで開催されるわけであります。14日に、知事を初めタイ王国大阪領事館の総領事など関係者による開展式が行われ、私も出席をさせていただきました。政尾家は大洲藩の御用商であり、藤吉氏は明治3年に大洲中町に生まれ、苦学をされ、アメリカのエール大学で民事法博士号を取得し、明治30年に外務省の要請でタイ政府の法律顧問としてタイ近代法整備に貢献をされた方でございます。企画展では、政尾藤吉氏ゆかりの資料やその業績、人物像が紹介されるとともに、関連行事も予定されておりますが、私自身タイのために尽くし、タイ国王から皇族待遇で迎えられた大洲市出身の偉大な先人の足跡に心から感激をしたところでございます。議員さん並びに市民の皆様におかれましても、愛媛の偉人、そして誇るべき大洲の偉人の企画展に足をぜひ運んでいただき、日タイ修好120周年を祝しますとともに、大洲、愛媛、日本、タイというえにしを身近に感じながら、郷土の偉人を御理解いただければ幸いと考えております。
 さて、議員の皆様には申し上げるまでもなく非常に厳しい社会経済情勢また地方行政環境の中で、5万市民の代表として大洲市づくりに邁進賜りましたことに対し深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
 ことしもいよいよ残すところ10日余りとなりました。今後寒さも厳しさを増しますことから、市民並びに議員の皆様におかれましてはお体を十分に御自愛いただき、迎えます平成20年がお健やかで飛躍の年となりますよう御祈念を申し上げまして、今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。まことに長い間ありがとうございました。
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○岡孝志議長 これをもちまして平成19年大洲市議会第5回定例会を閉会いたします。
午後3時14分 閉 会
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